電気工事業における建設業許可取得のメリットについて

 

建築一式の工事で、1500万円以上の電気工事業を請け負う場合、建設業許可を必ず取得しなければなりません。

また、建築一式工事以外の場合は、500万円以上のときも許可が要ります。

例えば、発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事など規模が大きい仕事をするときには、建設業許可が必要となるでしょう。

もし許可なしで500万円以上の工事を請け負った場合は、建設業法違反となり、懲役刑や罰金刑が科せられます。

罰金刑を科せられると5年間は建設業許可を取得できません。

それで、事前に許可を取得しておくことは大切なことと言えるでしょう。

工事が高額なものでなくても、建設業許可を取得しておくならば、さらに別のメリットがあります。

まず、社会的な信頼度がアップします。

建設業許可の登録をしていないと仕事を発注しない元請企業が増えています。

それで許可があれば、取引先の対応も変わってきて、信頼してもらいやすくなるでしょう。

また許可があれば、公共工事の入札に参加することもできます。

現在は、建設業許可取得業者の約三分の一が経営事項審査を受け、公共工事に参入しているようです。

さらにこの許可があれば金融機関からの融資も有利となります。

そして大きな工事を受注することが出来るというメリットがあります。

このように許可があれば、仕事の機会が広がり、あって困るものではないので、持っていおいて損をすることはないでしょう。

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